人気記事
ドローンって誰でも飛ばしてよいの??

ドローン市場の著しい成長で購入を検討している方も多いかと思います。

 

しかし、ドローンを飛ばすためには知識や法律を把握していなければなりません。

 

今回はドローンに関する法律や規則、免許制度についてお話します。

1.航空法

まず、ドローンを操縦するうえで一番知っていなくてはならない法律は航空法です。

航空法とは民間の飛行機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を目的とされています。ドローンでは200g以上のドローンがこの航空法の対象となっています。しかし、今後は法律が強化され100g以上になるかもしれません。

 

主な航空法の制限として

  • 空港等の周辺の空域
  • 150m以上の空域
  • 人口集中地区の上空

があります。

 

空港等の周辺空域とは、空港やヘリポート等に設定されている空域で進入表面・転位表面(4Km)水平表面又は延長進入表面・円錐表面(16,5Km )外側水平表面の上空の空域(24Km)となっています。

詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000004.html

飛行禁止空域図

(出所:国土交通省)

国土交通省(航空局)への申請・許可が必要な場合もあります。(夜間・目視外・イベント上空・危険物輸送・物件投下など)

夜間飛行

国交省の「無人飛行機飛行マニュアル」には以下のように述べています。

・夜間飛行においては、目視外飛行を実施せず、機体のランプが容易に認識できる範囲での飛行に限定する。

・飛行高度と同じ距離の半径のドーム状範囲内に、第三者が存在しない場合のみ飛行を許可さる。

・操縦者はドローンの夜間飛行訓練を修了した者に限る。

・監視者についてもドローン操縦訓練を修了した者に限る。

・離着陸を予定している場所を証明などの設置により明確にする。

目視外飛行

・飛行前には飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡などを持った監視者をつけ、操縦者はプロポのモニターにより空撮を実施する。

・操縦者は目視外飛行の訓練を受けたものに限る。監視者については、ドローンの特性を十分理解した人に限る。

では、どこまでが目視飛行になるのでしょうか?

(例)色がある背景の場合:200~300m

空が背景:100~150m

太陽光の向きや天候、背景色によっても目視できる距離が変わります。

ドローンがビルの裏に行けば目視外飛行になります。

イベント上空飛行

2017年に岐阜県大垣市でドローンお菓子撒き墜落事故以来禁止されていたイベント上空での飛行が条件付きで許可されるようになりました。

・イベント主催者の許可も必要

・イベント会場の真上(慣習がいる範囲)は飛行禁止

・人から水平飛行で30m離れた場合、高度20mまで飛行可能

・人から水平飛行で70m離れた場合は、高度100~150m(ドローンの最高飛行高度)まで飛行可能

・最高速度は風速と機速を合計して7m/秒以下

・プロペラガードをつける

危険物輸送

機体について:危険物の輸送に適した装備が備えられていること(専用)

操縦者について:意図した飛行経路を維持しながら無人飛行機を飛行させることができること。

安全確保のための体制について:次にあげる基準に適合すること

・真に必要と認められる飛行であること

・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行ルートを特定すること

・飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないように注意喚起する補助員の配置等を行う事。

(注)有資格者がドローンによる農薬運搬・散布を申請する場合以外は、上記の基準を満たすことは困難です。

物件投下

機体について:不用意に物件を投下する機構でないこと。農薬散布も物件投下とみなされる。

操縦者について:室内で5回以上の物件投下の実績を有し、物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御ができること。

必要な実績及び能力を有していない場合は無人航空機を飛行させる者又はその関係者の管理下にあって第三者が立ち入らないように措置された場所において物件投下の訓練を実施すること。

安全確保のための体制について:次にあげる基準に適合すること

・物件を投下しようとする場所に第三者が立ち入らないように注意喚起する補助員の配置等を行う事。

(注)ドローン宅配は未だに正式に許可されていませんが、実証実験が各地で行われています。政府は2018年度中に過疎地でドローン宅配を始め、2020年代には市街地でもドローン宅配を始める方針です。

 

2,民法

民法では「土地所有権の範囲」で、土地の所有権は法律の制限内においてその土地の上下に及ぶとされています。つまり、自分の土地には空にも地下にも権利があるという事ですね。ちなみに、空域は300m地価は40mまで自分の土地らしいです。

そのため、誰かの所有地の上空でドローンを飛ばすときは所有者や管理者の許可を得ることが必要です。許可を得ないと不法侵入になるかもしれません。

また、所有地には駅や線路、神社や観光地や山林なども含まれるため飛ばすときは事前に許可を取りましょう。

 

3、道路交通法

道路において無人航空機を飛行させる場合道路の使用許可が必要になります。

道路交通法77条(抜粋):次のいずれかに該当する者はそれぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所に管轄する警察署部長の許可を受けなければならない。

・道路において祭礼行事をし、またはロケーションする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為

・道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為

4,ドローンに免許制度はあるの?

結論から言うとドローン免許は存在しません。航空法など上記の法律や決まりを守ればだれでも操縦することができます。

しかし、資格制度はあります。資格を持っていれば技術や知識はもちろん、夜間飛行や目視外飛行などの国土交通省への申請が必要な場合は最低10時間以上の操縦実績が求められるときは申請がスムーズに進みます。

資格を取ることをお勧めします。

5,まとめ

皆さんいかがだったでしょうか。実はドローンは誰でも飛ばせるんです。

しかし、資格を持っていたほうが信頼性も高くドローン操縦を仕事にする方は持っておくべきでしょう。私自身もDPAが発行する「回転翼3級」の資格を持っています。

DPAの認定するドローンスクールに通えば数日で資格を取ることができます。

今後のドローン市場の著しい発展により2022年度からは免許制度が始まるかもしれません。資格を先に持っていれば試験の免除があるかもしれませんね。

 

それでは、安全第一でドローンのすばらしさを体感してみましょう!!

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事